妊娠中及び産後１年を経過しない女性職員が、保健指導又は健康診査を受けることを承認された場合は、当該承認に係る期間（１日、１時間又は１分単位）の勤務が免除されます。

なお、免除されるのは下表の期間ごとの回数内で、必要と認められる期間（1日、または１分単位）です。

妊娠中の女性職員が、医師等の指導による通勤緩和、休憩等の必要があると承認された場合は、当該承認に係る期間（１日、１時間又は１分単位）の勤務が免除されます。

妊娠中及び産後１年を経過しない女性職員が請求した場合、時間外・休日労働、深夜勤務が免除されます。

８週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性職員が申し出た場合、出産の日まで休暇を取得できます。

女性職員が出産した場合、出産日の翌日から８週間（産後６週間を経過し就業を申し出て医師が支障ないと認めた期間を除く）は休暇となります。

パートナーの出産に際して、出産に伴う入退院の付き添い等を行う場合に取得できます。入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの必要な２日（１日又は１時間の単位）の範囲内です。

パートナーの出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から出産後８週間を経過するまでの期間に、当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する場合５日（１日又は１時間の単位）の範囲で取得できます。

パートナーが出産した場合、出生後8週間を経過するまでの希望する期間に、4週間までの範囲内で休業できます。ただし、養子の場合は、男女問わず休業することが可能です。

また、初回申出時にまとめて申し出ることにより、分割して2回取得することも可能です。

子どもが３歳に達するまでは、養育のため必要があれば職員の身分を保有したまま休業をすることができます。分割して2回取得することも可能です。

子どもが2歳に達するまでは、養育のため必要があれば職員の身分を保有したまま休業をすることができます。分割して2回取得することも可能です。

子どもが小学校に入学するまでの間は、１年間に５日（小学校に入学する前の子どもが２人以上の場合は、10日）の範囲内の期間（１日又は１時間単位）、負傷もしくは病気の子どもを看護するため又は予防接種や健康診断受診等のための休暇を取得することができます。

子どもが１歳に達するまでの間は、１日２回それぞれ30分以内の期間（パートナー等が取得する場合は、その期間を差し引いた期間内）その子の保育のために必要と認められる授乳、託児所への送迎等を行うための休暇を取得することができます。

子どもが小学校に入学するまでに、１か月以上１年以下の期間（更新可）で、１日の勤務時間を４時間又は５時間（変形労働時間の適用を受ける職員については１週間当たり23時間15分も可）にすることができます。

子どもが小学校に入学するまでの必要な期間、勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて２時間以内（30分単位）で部分休業を取得できます。

子どもが３歳に達するまでは、請求により時間外労働が免除されます。

子どもが小学校に入学するまでの間は、請求により深夜勤務が免除されます。 また、請求により時間外労働が１か月につき24時間、１年につき150時間までに制限されます。